「裏金」参考人招致を議決=51年ぶり賛成多数―衆院予算委
衆院予算委員会は30日、自民党旧安倍派の裏金事件で有罪が確定した会計責任者(当時)の参考人招致を野党の賛成多数で議決した。自民は反対し、公明党は退席した。同委の安住淳委員長(立憲民主党)は2月10日をめどに実施したい考えだが、議決に強制力はなく、会計責任者は自民に招致には応じられない意向を伝えている。
参考人招致が決まったのは、旧安倍派の松本淳一郎元事務局長。招致の議決は全会一致が慣例で、衆院予算委が招致を賛成多数で決めるのは1974年以来51年ぶりとなる。
議決後、衆院予算委は2025年度予算案の趣旨説明を実施。31日に石破茂首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、実質審議入りする。
昨年の東京地裁判決は松本氏について、派閥幹部の指示に従わざるを得ない立場だったと認定した。これを踏まえて立民など野党側は、真相究明には国会で証言させる必要があると主張。衆院予算委で過半数を占めることを背景に、招致議決を25年度予算案審議入りの条件としてきた。
自民は抵抗したが、29日の理事懇談会で安住氏が採決を提案。最終的に自民も受け入れた。公明は今年の東京都議選や参院選に影響が及ぶ事態を懸念し、採決されれば賛成に回る方針を決めていたが退席した。
この後、公明の斉藤鉄夫代表は党中央幹事会で「いくら全容解明のためとはいえ、多数決で決めることには反対。全会一致が長い歴史の中で築き上げてきた原則だ」と退席の理由を説明。安住氏は「松本氏は速やかに出頭してほしい」と語った。
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