衆院選挙制度改革へ協議開始＝与野党、年内に一定の結論
衆院選挙制度改革に関する与野党各会派の協議会（座長・逢沢一郎自民党衆院議員）が２９日、国会内で初会合を開き、現行制度の抜本的見直しも視野に議論をスタートさせた。逢沢座長は年内に協議会としての一定の結論を出す考えを示した。それを踏まえ、与野党は２０２５年の国勢調査の結果が判明する２６年春ごろまでの意見集約を目指す。
協議会は２３年に与野党がまとめた報告書を踏まえ、昨年１２月の衆院議院運営委員会で設置が決まった。報告書は現行の小選挙区比例代表並立制について「復活当選に疑問が寄せられている」などと問題点を指摘し、「時代に合った選挙制度の在り方を目指して努力していく」と記していた。
石破茂首相は２４日の施政方針演説で、協議会開始を見据え「（現行制度の）約３０年の歴史を踏まえ、改めて党派を超えた検証を行い、あるべき選挙制度を議論していきたい」と語った。
［時事通信社］
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