2025-01-24 18:41

多極社会構築へ「令和列島改造」＝政治改革深化呼び掛け―首相施政方針、通常国会が召集

　第２１７通常国会が２４日召集された。石破茂首相は就任後初の施政方針演説を衆参両院本会議で行い、看板政策「地方創生２．０」を「令和の日本列島改造」と位置付け、強力に推進すると表明。これを通じ「多極分散型の多様な経済社会」を構築すると力説した。自民党派閥裏金事件を踏まえ、政党の在り方を定めた政党法制定も念頭に、政治改革の議論を深めるよう呼び掛けた。
　首相は演説で、生産年齢人口の減少を踏まえ「人財尊重社会」を築く必要があると強調。目指すべき国家像として「楽しい日本」を掲げ、それを実現する「政策の核心」に地方創生を据えた。
　その上で(1)若者や女性にも選ばれる地方(2)産官学の地方移転(3)新時代のインフラ整備―などを５本柱として提示。都市と地方の二拠点活動支援、男女の賃金格差是正を促進する法案提出、地方公務員の兼業・副業の弾力化、防災庁など政府機関の地方移転などを具体策として打ち出した。４～１０月の大阪・関西万博に触れ、「地方創生のシナジー効果を実現する」とも語った。
　経済政策では「賃上げこそが成長戦略の要」とし、２０２０年代に最低賃金の全国平均１５００円を目指すと主張。防災分野では、司令塔となる防災監を新設し、内閣府防災担当の機能を予算・人員の両面から抜本的に強化すると説明した。
　政治改革を巡っては、政党交付金、企業・団体献金、個人献金など政治資金の原資のバランス、政党の規律の在り方などを論点として挙げ、「結論を得るのは政治家の使命だ。法制度の在り方も含めて議論を深めたい」と訴えた。企業・団体献金禁止の是非を巡る議論や、昨年９月の自民党総裁選で掲げた政党法制定が念頭にある。
　また、兵庫県知事選などでＳＮＳ上などの偽・誤情報が問題化したことを念頭に「健全な言論の場が担保される必要がある」と指摘。「今の選挙制度の約３０年の歴史を踏まえ、あるべき選挙制度を議論していきたい」と述べ、小選挙区比例代表並立制の検証を含めた議論を提起した。
　外交政策に関しては、２月で調整するトランプ米大統領との会談に触れ、「一層の協力を確認し、日米同盟をさらなる高みに引き上げたい」と意欲を示した。中国とは首脳間を含む意思疎通を重ね、「現実的な外交」を進めると説明した。　
　国会の会期は６月２２日までの１５０日間。週明けの２７日から３日間の日程で同演説に対する各党代表質問が衆参両院本会議で行われ、与野党の論戦が本格化する。
［時事通信社］

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