総務省は２４日、今通常国会にＮＴＴ法と電気通信事業法の改正案を２月下旬に提出する予定だと発表した。ＮＴＴ法を巡っては、自民党内での廃止議論の高まりを受けて２０２３年夏から存廃を議論してきたが、政府のＮＴＴ株保有義務など多くの規定を維持することが適当と判断、廃止を見送る方向だ。
　ＮＴＴ法などの改正案には、ＮＴＴが課されている固定電話サービスの全国一律提供義務の見直しを盛り込む。　
［時事通信社］

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