2025-01-21 20:27

熟議の国会「与野党が責任」＝令和の列島改造へ決意―施政方針演説原案が判明

　石破茂首相が２４日の衆参両院本会議で行う施政方針演説の原案が２１日、判明した。少数与党下、幅広い合意形成を図るため「与野党が責任ある立場で熟議」を行うよう求める。看板政策の地方創生を「令和の日本列島改造」と位置付け、「日本全体の活力を取り戻す」との決意を示す。
　首相が昨年１０月の内閣発足後、施政方針演説に臨むのは初めて。演説では、年度内成立を目指す２０２５年度予算案と税制改正関連法案、さらに社会保障や教育などの施策を挙げ、「多くの賛同が得られるよう説明を尽くす」と強調。「各党の主張も十分に拝聴し、給付や負担の在り方を含め、真摯（しんし）に議論していく」と述べる。
　首相は「党派を超えた合意形成を図るため与党、野党ともに責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要だ」と説く。多数派なき国会で成案を得る在り方を模索する考えだ。　
　地方創生に関しては、「一極集中を是正し、多極分散型の多様な経済社会を構築していくものだ」と説明。「令和の日本列島改造を強力に進める」と宣言し、列島改造に向けて５本柱を掲げ、「厳しい国際競争の中、日本全体の活力を取り戻す」と語る。
　柱の一つとして、防災庁などの政府機関の地方移転推進を訴える。「若者や女性にも選ばれる地方」も掲げる。
　北朝鮮による日本人拉致問題については「日朝平壌宣言の原点に立ち返り、総力を挙げて取り組む」との意欲を示す。
　人口減少が進む日本の現状に関し、「『人材希少社会』に入っている」と指摘。「人を財産として尊重する『人財尊重社会』を築いていく」と呼び掛ける。
　
　◇施政方針演説原案ポイント
　一、与野党の責任で熟議の国会を
　一、予算案賛同得るため説明
　一、令和の列島改造で活力
　一、「人財尊重社会」築く
［時事通信社］

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