2025-01-16 19:37

会計責任者招致に自民反対＝野党「予算審議の前提」

　自民、立憲民主両党は１６日、国会内で国対委員長会談を開いた。野党が要求する旧安倍派会計責任者（当時）の衆院予算委員会への参考人招致に対し、自民は反対を表明。野党は予算委での招致の議決が２０２５年度予算案審議の前提と位置付けており、２４日の通常国会召集を前に早くも与野党のせめぎ合いが激しくなってきた。
　会談後、自民の坂本哲志国対委員長は記者団に「国会の審議入りとは切り離して考えるべきだ」と強調。「参考人招致を予算委員長判断で議決するなら、それを見守る」とも語った。一方、立民の笠浩史国対委員長は「当事者から聞かなければ分からないことがたくさんある」と指摘した。
　自・立国対委員長会談に先立ち、立民や日本維新の会、国民民主党など野党各党は派閥裏金事件の真相解明に向け会計責任者の招致実現を改めて確認。立民幹部は招致が実現しなければ「出席拒否などへの罰則がある証人喚問も視野に入れる」と述べ、自民への圧力を強める構えだ。　
　旧安倍派の裏金事件で、東京地裁は会計責任者に政治資金規正法違反（虚偽記載）で有罪判決を言い渡した。衆参両院の政治倫理審査会では、複数の出席議員が派閥事務局から政治資金収支報告書への不記載を要請されたと証言。このため会計責任者は「裏金づくり」の経緯や派閥内の意思決定のいきさつを知り得るキーパーソンと目されている。
［時事通信社］

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