米政府、日本に空対地ミサイル売却＝総額６１億円
【ワシントン時事】米政府は１５日、日本に対する空対地ミサイルの売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額は関連機器を含めて約３９００万ドル（約６１億円）に上る。
日本政府は最大１６発の射程距離延長型空対地スタンド・オフ・ミサイル（ＪＡＳＳＭ―ＥＲ）の購入を要請している。射程は約９００キロで、敵の射程圏外から攻撃することが可能。航空自衛隊の戦闘機に採用するという。
米政府は声明で「この売却はインド太平洋地域の主要同盟国の安全保障を強化することで、米国の外交・安保の目標達成を支援するものだ」と説明している。
［時事通信社］
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