カスハラ防止へ法改正＝女性管理職比率、公表を義務化―厚労省
厚生労働省は２６日、顧客の従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関し、企業に対策を義務付けることを柱とした報告書をまとめた。女性管理職比率や男女間の賃金格差については、従業員１０１人以上の企業に公表義務を課す。２０２５年の通常国会への関連法案提出を目指す。
報告書では、カスハラを「顧客や取引先、施設の利用者などによる、社会通念上相当な範囲を超えた言動で、労働者の就業環境が害される」と定義した。企業には、消費者の権利が阻害されないよう配慮しながら、対策マニュアルの策定や相談窓口の設置などで、従業員が心身ともに安心して働ける環境づくりを求めた。
［時事通信社］
最新ニュース
-
京都工学院、２回戦へ
-
前国防相を内乱罪で起訴＝「非常戒厳」関係者で初―韓国検察
-
地盤改良着手「注視する」＝辺野古移設巡り―沖縄知事
-
浅野雄也が完全移籍で加入＝Ｊ１名古屋
-
機械式駐車場で受注調整＝新明和工業などに課徴金５．２億円―公取委
写真特集
-
【野球】慶応大の４番打者・清原正吾
-
【競馬】女性騎手・藤田菜七子
-
日本人メダリスト〔パリパラリンピック〕
-
【近代五種】佐藤大宗〔パリ五輪〕
-
【アーティスティックスイミング】日本代表〔パリ五輪〕
-
【ゴルフ】山下美夢有〔パリ五輪〕
-
閉会式〔パリ五輪〕
-
レスリング〔パリ五輪〕