法人化「責任持ち政府と協議」＝組織改編巡り会長声明―学術会議
日本学術会議は２２日、臨時総会を開き、現行の「国の特別の機関」から法人化に移行させる関連法案の国会提出を目指す政府と、「責任を持って協議する」との光石衛会長名の談話を発表した。政府有識者懇談会の報告書については「一定の意義があった」と評価した。
談話は、会員選考での投票制の導入などを提言した報告書について、「学術会議の機能強化が改革の目的であることを明らかにした上で、法人化の具体的な姿を示した」と指摘。一方、財政基盤や活動面での独立性などについて「主張した点が反映されていない。さらなる検討の余地がある」と懸念を示した。
光石会長は同日の記者会見で、「学術会議がより良い役割を発揮できるのであれば、法人化の可否にとらわれずに政府と議論したい」と述べた。
有識者懇の報告書では、会員選考について、従来の首相による任命をやめ、学術会議側で独立して行うよう提言。政府による財政支援を求めた一方、活動状況を確認する評価委員会や監事を新設し、委員らを大臣の任命とすべきだとした。
［時事通信社］
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