大統領弾劾可決、目前に迫る＝あす採決、世論は「賛成」圧倒的―韓国
【ソウル時事】韓国の尹錫悦大統領が「非常戒厳」を宣言したことを巡り、最大野党「共に民主党」など６党が１２日に国会提出した尹氏の弾劾訴追案が１４日に採決される。与党「国民の力」が否決を目指す方針に変わりはないが、韓国メディアはこれまでに７人の与党議員が賛成に回る意向を表明したと報じており、可決は目前に迫っている。
世論調査機関「韓国ギャラップ」の１３日の発表によると、尹氏の支持率は前週比５ポイント減の１１％で過去最低。不支持率は同１０ポイント増の８５％に上った。弾劾賛成は７５％で、非常戒厳を「内乱」と見なす人も７割を超えた。
弾劾訴追案は在籍議員（定数３００）の３分の２以上の賛成で可決。野党や無所属など計１９２人に加え、与党「国民の力」の議員最低８人が必要となる。
尹氏は弾劾訴追されても憲法裁判所の審判で争う意向。与党は７日の弾劾訴追案が不成立となった後、尹氏の早期退陣に向けた議論を重ねた。だが尹氏は辞任を拒否し、１２日の談話で「弾劾であれ捜査であれ堂々と立ち向かう」と訴えた。
国民の力の韓東勲代表はこの談話を受け、党として弾劾に賛成すべきだとの立場を表明。賛成の意向を示す議員も増えつつある。
ただ、党内では尹氏に近い議員を中心に依然反対論が残る。１２日、国会運営を取り仕切る党ナンバー２の院内代表に選出された権性東議員は「現在、党（の方針）としては弾劾否決だ」と述べ、反対方針に変わりないと説明。議員総会を開いて意見をまとめる意向を示した。
［時事通信社］
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