大企業景況感、３期連続プラス＝需要増や価格転嫁進展―１０～１２月期
財務省と内閣府が１１日発表した１０～１２月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数はプラス５．７となった。プラスは３四半期連続。国内外の需要増や価格転嫁の進展などで、製造業が２期連続プラスとなったほか、非製造業も９期連続プラスだった。
大企業の内訳は、製造業がプラス６．３。堅調な需要に加え、価格転嫁が進んだ化学工業の景況感が改善したほか、オフィスリフォームや印刷などが伸びたその他製造業も指数を押し上げた。非製造業はプラス５．４。デジタル投資需要が伸びた情報通信業、客数が増えたサービス業などの景況感が上向いた。
中堅企業全産業はプラス３．８。中小企業全産業はマイナス４．７だった。
大企業全産業の先行きは、２０２５年１～３月期がプラス３．９、同年４～６月期がプラス２．６を見込む。
景況判断指数は、自社の景況が直前３カ月間に比べ「上昇」と回答した企業の割合から「下降」と答えた割合を引いた値を示す。調査は１１月１５日時点。
２４年度全規模全産業の売上高は前年度比２．７％増、経常利益は２．０％増、設備投資は１０．３％増になるとの見通しを示した。
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