立憲民主党の大串博志代表代行は３日、政治改革で焦点となる企業・団体献金を禁止する法案について、国民民主党との共同提出を断念する意向を表明した。国会内で記者団に「国民民主には（これ以上）呼び掛けない」と述べた。日本維新の会など他の野党には引き続き共同提出を求める考えだ。
　大串氏によると、２日に共同提出を打診したのに対し、国民民主の古川元久代表代行は政策活動費の廃止以外は独自案を出すとして応じない方針を示した。政活費廃止に関しては、国民民主は立民と共同で近く法案を出す方向で調整している。　
［時事通信社］

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