共産党は２８日、企業・団体献金や政策活動費の禁止を柱とする政治資金規正法改正案を参院に提出した。企業や団体による購入を禁じるため、政治資金パーティー券収入を寄付として扱う規定も盛り込んだ。
　与野党は再改正に関して協議しているが、共産は単独で法案を提出。井上哲士参院幹事長は記者団に「自民党は企業・団体献金禁止に全く触れていない。禁止なしに政治改革はあり得ないという世論を高めて包囲していく」と語った。　
［時事通信社］

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