東電株主訴訟、来年６月判決＝控訴審が結審―東京高裁
東京電力福島第１原発事故を巡り、東電の旧経営陣に２３兆円余りを会社に賠償するよう求めた株主代表訴訟の控訴審の口頭弁論が２７日、東京高裁（木納敏和裁判長）であり、結審した。判決期日は来年６月６日に指定された。
最終弁論で株主側は、一審判決が速やかに津波対策を指示する義務を怠ったなどとして勝俣恒久元会長＝１０月に死去＝らの責任を認めたのは正当だと主張。一方、賠償責任が否定された小森明生元常務についても「対策を命じて事故を回避できた」と訴えた。
旧経営陣側は、一審判決が指摘した主要建屋に浸水防止措置を施す対策は、当時一般的ではなかったと反論。仮に対策を命じたとしても津波の規模が大きく、事故は回避できなかったなどとして請求棄却を求めた。
訴訟では一審東京地裁が２０２２年７月、「津波対策を取れば事故を防げた可能性は十分にあった」として、旧経営陣５人のうち小森元常務以外の４人に計１３兆３２１０億円の賠償を命じ、旧経営陣側、株主側双方が控訴した。
［時事通信社］
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