自治体に検討の努力義務＝政府クラウドで法案―デジタル庁
デジタル庁は２７日、国・地方のクラウド共通基盤「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の制度整備に向けた法案の概要を固めた。自治体が情報システムを更新するときに政府クラウドを使うよう、検討の努力義務を課す。また、国が地方分を肩代わりしていた政府クラウド利用料を来年度から自治体が自ら払うことを受けて預かり金制度を創設する。
デジタル庁は新法を当初検討したが、情報通信活用行政推進法の改正で対応する。１２月上旬に閣議決定し、臨時国会に提出。成立すれば、今年度中の施行を目指す。
政府クラウドは、マイナンバーカードの個人向けサイト「マイナポータル」などで使われている。自治体は、原則２０２５年度末までに基幹業務システムの仕様を統一する「標準化」に対応することになっており、住民基本台帳など基幹２０業務で政府クラウドを利用することが努力義務とされている。前倒しで使い始めた自治体もある。
［時事通信社］
最新ニュース
-
横浜Ｍ、浦項退ける＝ＡＣＬサッカー
-
二審も差し止め認めず＝再稼働の女川原発２号機―仙台高裁
-
ミャンマー国軍トップの逮捕状請求＝ロヒンギャ迫害で―ＩＣＣ検察官
-
「歴史を変える挑戦」＝箱根駅伝初Ｖへ国学院大
-
ジーコ氏、来夏広島で慈善試合＝ロナウジーニョ氏参加―サッカー
写真特集
-
【野球】慶応大の４番打者・清原正吾
-
【競馬】女性騎手・藤田菜七子
-
日本人メダリスト〔パリパラリンピック〕
-
【近代五種】佐藤大宗〔パリ五輪〕
-
【アーティスティックスイミング】日本代表〔パリ五輪〕
-
【ゴルフ】山下美夢有〔パリ五輪〕
-
閉会式〔パリ五輪〕
-
レスリング〔パリ五輪〕