立憲民主、日本維新の会、共産３党と衆院会派「有志の会」は２７日、自民党の派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の再改正に向け、実務者協議を国会内で行った。２８日召集の臨時国会で改正案の共同提出を目指すことで合意した。国民民主党は欠席した。
　３党１会派は改正案作成に当たり、使途が不透明だと批判が強い政策活動費の廃止と企業・団体献金の禁止を重視することを確認。立民の大串博志代表代行は終了後、記者団に「野党案を速やかに提出したい」と語った。　
［時事通信社］

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