非化石電源、３割超に＝震災後初、原発再稼働で―２３年度
経済産業省が２２日発表した２０２３年度のエネルギー需給実績（速報値）によると、年間発電量のうち、再生可能エネルギーや原発など非化石電源の割合は前年度から４ポイント増加し３１．４％となった。原発の再稼働や再エネの普及が進み、１１年の東日本大震災以降で初めて３割を超えた。
原発は関西電力高浜原発１、２号機（福井県）の再稼働などで２．９ポイント増の８．５％、水力を含む再エネは１ポイント増の２２．９％だった。今年は東北電力女川原発２号機（宮城県）が再稼働したほか、１２月には中国電力島根原発２号機（島根県）の再稼働も予定されており、原発比率の一段の増加が見込まれる。
石炭や天然ガスなどによる火力発電の割合は６８．６％と４ポイント減少したが、依存度の高い状態が続いている。
政府は中長期的なエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」で、３０年度の電源構成について再エネを３６～３８％、原発を２０～２２％としている。今年度中に計画を改定する方針で、新たに設定する４０年度目標では脱炭素社会の実現に向け再エネ比率を引き上げる考えだ。
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