経済対策、自公国が合意＝「１０３万円」引き上げ
自民、公明、国民民主３党の政調会長は２０日、国会内で会談し、政府の総合経済対策について合意した。国民民主が求める「年収１０３万円の壁」見直しは、「２０２５年度税制改正の中で議論し引き上げる」と明記。ガソリン減税に関し「暫定税率の廃止を含め、自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討し、結論を得る」と記すことで一致した。
政府は経済対策を２２日に閣議決定する方針。裏付けとなる２４年度補正予算案について、少数与党の石破政権は国民民主の賛同を得て２８日召集の臨時国会で成立させたい考えだ。
自民の小野寺五典氏、公明の岡本三成氏、国民民主の浜口誠氏が合意書に署名した。補正予算案について「年内の早期成立を期する」とし、経済対策の実行段階でも「政府と連携して誠実に対応する」と記載。経済対策は「２５年度予算案にも関わる」として、「今後とも政策本位の協議を続ける」ことを盛り込んだ。
会談後、３氏がそろって記者団の取材に応じた。小野寺氏は３党協議に関し「国民のための政策を進めるに当たって丁寧に野党と協議する一つのひな型だ」と強調した。
浜口氏は「手取りを増やす経済対策に向けて大きな一歩を踏み出せる合意だ」と評価。補正予算案について「実行が重要だが、反対にはならないのではないか」と語った。一方、２５年度予算案に関しては「しっかりと今後の対応を判断したい」と述べるにとどめた。
［時事通信社］
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