2024-11-18 20:08

「壁」見直し、国民民主は自公に明記要求＝経済対策、１９日協議続行

　自民、公明、国民民主３党の政調会長は１８日、国会内で会談し、政府が月内の決定を目指す総合経済対策について協議した。国民民主側は、所得税の負担が生じる「年収１０３万円の壁」の見直しと、ガソリン税の引き下げに関し、方向性を明記するよう要求。３党は１９日に改めて会談することを申し合わせた。
　経済対策を巡る３党協議は３回目。自民の小野寺五典、公明の岡本三成、国民民主の浜口誠各氏が出席した。　
　会談で、浜口氏は「１０３万円の壁」とガソリン税について「しっかりとした書き込みがないと先に進めない」と主張。小野寺氏らは持ち帰って検討する考えを示した。
　これに関し、小野寺氏は記者団に「総合的にいろいろなことを意見交換している」と述べるにとどめた。
　１５日の前回協議で、自公側は電気・ガス代補助の再開や、住民税非課税世帯への給付金などを柱とする政府案を説明。この中では、国民民主が訴える「１０３万円の壁」の見直しなどに触れていなかった。
　国民民主は「１０３万円の壁」の見直しが盛り込まれなければ、経済対策の財源の裏付けとなる２０２４年度補正予算案に「賛成できない」（古川元久代表代行）とけん制している。１８日の３党協議に先立つ党会合でも、経済対策への明記を求めていく方針を確認した。
［時事通信社］

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