自由貿易の重要性を強調＝ＡＰＥＣ首脳会議、１７日閉幕
【リマ時事】日本や米国、中国など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議は１５日（日本時間１６日）、ペルーの首都リマで初日の討議を終えた。日本を含む多くの首脳が、自由で開かれた貿易・投資環境を維持する重要性を強調。米国のトランプ次期大統領が関税引き上げを主張するなど「自国優先」の風潮が世界的に強まる中、域内経済の着実な成長に向け、保護主義への対抗姿勢を鮮明にした。
会議は１６日（同１７日）に２日目の討議を経て閉幕する。自由貿易体制を維持・強化する姿勢をどのように示すかが最大の焦点となっており、首脳宣言の採択を目指して詰めの協議を続ける。
トランプ氏が１期目の大統領に就任する直前に開かれた２０１６年のリマでのＡＰＥＣ首脳会議は、「市場を開かれたものとして維持し、あらゆる形態の保護主義に対抗する」ことで一致した。ただ、米中の貿易摩擦は先鋭化。世界経済は不透明さが増している。
今回の首脳会議に先立って行われたＡＰＥＣ閣僚会議では、閉幕後の１５日も共同声明の調整を事務レベルで続けたが、合意には至っていない。
一方、首脳会議はＡＰＥＣ全域での自由貿易構想「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」実現に向け、共同研究を本格化させる。他の多国間貿易協定が導入した高水準の自由化規定などを調査し、年１回結果を評価。首脳宣言とともに取りまとめを目指す成果文書に、「新たな作業」を進めると明記する方針だ。構想を着実に前進させ、ＡＰＥＣが重視する多国間協調の維持・強化につなげる狙いがある。
［時事通信社］
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