経団連が２０２５年春闘に向けて策定する経営側の指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の原案が５日、分かった。２３年と２４年の春闘で実現した大幅な賃上げについて「社会全体に波及させ、定着させることが、経団連と企業の社会的責務だ」と明記。働き手の約７割を雇用する中小企業や、非正規労働者の賃上げがそのカギを握っていると強調した。
　経団連は会員企業などの意見も踏まえ、調整を進めた上で、年明けに経労委報告を公表する。十倉雅和会長は２５年春闘について「賃金と物価の好循環をぜひとも定着させたい。そのためには中小の価格転嫁がスムーズに進むようにすべきだ」と述べている。　
［時事通信社］

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