賃金改定4.1%増、過去最高=24年、業績回復や人手不足で―厚労省
厚生労働省が28日発表した2024年の「賃金引き上げ等の実態に関する調査」によると、従業員1人当たりの平均賃金改定率は、4.1%のプラス(前年は3.2%のプラス)だった。1人当たりの賃金を「引き上げた・引き上げる」と回答した割合は91.2%(同89.1%)。企業の業績回復や人手不足を背景に、いずれも比較可能な1999年以降で過去最高となった。
改定額は2524円増の月1万1961円。引き上げの理由は「企業の業績」(35.2%)が最も多く、「労働力の確保・定着」(14.3%)などが続いた。
基本給を底上げするベースアップの実施状況は管理職で47.0%、一般職で52.1%と、いずれも比較可能な04年以降で最も高かった。
規模別の改定率は、従業員1000人以上でプラス4%台、従業員100~999人で3%台。労働組合がある企業では4.5%で、ない企業では3.6%だった。業種別では、金融・保険業や製造業などが4%を超えた一方、医療・福祉や教育・学習支援業では2%台にとどまった。
調査は7~8月に従業員100人以上の企業を対象に実施し1783社から有効回答を得た。
[時事通信社]
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