金融政策、維持の公算＝海外経済、日米政局見極め―３０日から日銀会合
日銀は３０、３１日に金融政策決定会合を開く。海外経済の先行き不透明感が強い中、日米ともに政局は流動的な状況だ。日銀には、国内経済への影響をなお見極めるべきだとの見方が強く、政策金利を０．２５％程度で推移させる現在の金融政策を維持する公算が大きい。
会合では、最新の景気予測である「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を取りまとめる。日銀は基調的な物価上昇率について、２０２６年度までの見通し期間後半に目標の２％程度に達するとした従来想定におおむね沿っている、との判断を維持しているもようだ。
植田和男総裁は２４日、ワシントンで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、利上げ判断について「一応、時間的な余裕はある」と発言、慎重に見極める姿勢を示した。
ただ、１１月の米大統領選を前に、再び円安圧力が台頭。今月２３日の海外市場では、円相場が一時１ドル＝１５３円台と約３カ月ぶりの安値水準を付け、輸入インフレの再燃も懸念されている。植田総裁は３１日の会合終了後に記者会見を開く。市場では、７月の追加利上げに続く再利上げのタイミングに関する発言に注目が集まっている。
［時事通信社］
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