土砂災害警戒区域　土砂崩れなどが発生した場合、住民の生命に危険を及ぼす恐れがある区域。土砂災害防止法施行令で定める要件に基づき都道府県が斜面の地質などを調査し、指定する。区域内は宅地分譲などの開発が許可制とされ、建築物の構造規制もかけられる。２００１年の同法施行以来、指定要件が見直されたことはない。

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