2024-10-24 06:54

入社数年目、「適時開示」担当＝インサイダー関与疑いの東証社員―監視委、経緯を調査

　東京証券取引所の社員がインサイダー取引に関与したとされる疑惑で、この社員は上場企業が重要情報を発信する「適時開示」を担当していた入社数年目の２０代男性であることが２４日、関係者への取材で分かった。
　証券取引等監視委員会は、社員が企業のＴＯＢ（株式公開買い付け）などに関する未公開情報を親族に漏えいし、不正な株取引に関与した疑いがあるとして、９月に金融商品取引法違反の疑いで自宅などを強制調査。東京地検特捜部への告発も視野に詳しい経緯を調べている。
　東証社員がインサイダー取引に関与した疑いで監視委の強制調査を受けたのは初めて。　
　関係者によると、社員は当時、適時開示を取り扱う「上場部開示業務室」に在籍。強制調査を受け、現在は業務を外れているという。
　社員は今年、業務を通じて知った複数企業のＴＯＢなどに関する未公開情報を親族に漏えいし、株取引を勧めた疑いが持たれている。
　この情報を基に、親族は株取引を繰り返し、少なくとも数十万円の利益を上げていたとみられる。これまでに社員自身の取引は確認されていないという。
　金商法は、会社関係者らが業務を通じて知ったＴＯＢなどの重要情報を公表前に伝えたり、株取引を勧めたりする行為を禁じている。
［時事通信社］

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