自民、非公認候補側に２０００万円＝「活動費」名目、公認と同額―衆院選
自民党派閥裏金事件で同党非公認となった衆院選候補が代表を務める党支部に、党本部が２０００万円を支出していたことが分かった。党関係者が２３日明らかにした。森山裕幹事長は「政党支部に党勢拡大のための活動費として支給した。候補者に支給したものではない」とのコメントを発表。野党は公認したも同然だとして２７日の投開票を前に批判を強めている。
自民は石破茂首相（党総裁）の意向を受け、政治資金収支報告書に不記載のあった前衆院議員らのうち、重い処分を受けるなどした１２人を非公認とした。このうち９人が無所属で出馬した。
２３日付の共産党機関紙「しんぶん赤旗」は、党支部長を続投する非公認候補８人の政党支部に取材したところ、衆院選の公示後に「党勢拡大のための活動費」の名目で政党交付金用口座に２０００万円が振り込まれたと、ある会計責任者が認めたと報道。公認候補の党支部には「公認料」と「活動費」の名目で１人当たり計２０００万円が支給されており、非公認候補と公認候補の支給額は同額だったとしている。
自民関係者の一人は「非公認候補の党支部に党勢拡大のため２０００万円を渡した」と述べた。
これに対し、立憲民主党の野田佳彦代表は山口県周南市で記者団に「非公認と言いながら実態は事実上の公認。反省していない」と批判した。
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