イスラエルの実業家ら、人質解放目指し報奨金提供へ
【エルサレムＡＦＰ＝時事】パレスチナ自治区ガザでの停戦の行方が見通せない中、イスラエルの実業家らがガザで捕らわれている人質の解放に向け報奨金の提供を表明するなど、新たな動きが出始めている。≪写真は資料写真≫
炭酸水製造器メーカー、ソーダストリームのダニエル・バーンバウム前最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ガザから生きているイスラエル人の人質を連れてきた者」に１０万ドル（約１５００万円）の報奨金を提供すると表明した。バーンバウム氏は２１日、ＡＦＰに対し、これまでに約１００本の電話があったと話した。
バーンバウム氏は、ほとんどの電話がいたずらや脅迫、罵倒だったが、「１０～２０本は信ぴょう性があるかもしれない」とし、確認のため当局に転送したと語った。情報提供は２３日深夜まで受け付けるという。
バーンバウム氏のアイデアを耳にしたイスラエル系米国人の不動産開発業者、デービッド・ヘイガー氏も、人質解放に役立てるため資金集めを始めた。
ヘイガー氏は２０日、イスラエルのテレビ局チャンネル１２に、友人の助けを借りてすでに約４０万ドル（約６０００万円）を集めたと語った。それぞれが１０万ドルを提供してくれたとし、目標金額は１０００万ドル（約１５億円）だと話した。【翻訳編集ＡＦＰＢＢＮｅｗｓ】
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