民間給与が比較的高い地域に勤務する地方公務員に支給される「地域手当」について、総務省の分科会は１８日、２０２５年度から国に合わせ、支給率の設定を現在の市町村単位から都道府県単位に変更することが適当との報告書を公表した。国に準じて見直した場合に支給対象となる自治体と支給率も示した。同省は今後通知を出し、具体的な取り扱いを示す方針。　
［時事通信社］

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