11月の電気料金、600円超上昇=補助金終了、他電力も大幅高へ―東電
東京電力エナジーパートナーの11月使用分(12月請求分)の電気料金が、標準的な家庭で8868円と前月比608円上昇する見通しであることが17日、分かった。政府が「酷暑対策」として支給している電気・ガス代の補助金が10月使用分で終了するためで、他の電力大手の料金も大幅に値上がりする見込みだ。
政府は8~10月使用分を対象に補助を実施し、10月は1キロワット時当たり2.5円を支給。東電は標準家庭の電気使用量を260キロワット時としており、補助の終了が650円の押し上げ要因となる。都市ガスについても、10月は1立方メートル当たり10円の補助金が支給されるが、同月分で終了する。
[時事通信社]
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