経団連は３日、２０２５年度税制改正要望を発表した。デフレからの完全脱却に向け、企業の持続的な成長を支える税制上の対応を求めた。安倍政権が進めた１５年度以降の法人税率引き下げについては、「企業活動の活性化を後押しした可能性は否定できない」とその効果を強調し、与党内などに浮上している法人税率引き上げ論をけん制した。　
［時事通信社］

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