2024-09-30 18:15社会

旧安倍派会計責任者に有罪＝「政治不信招いた」―自民党裏金事件・東京地裁

自民党裏金事件の構図

　自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪に問われた「清和政策研究会」（旧安倍派）の会計責任者松本淳一郎被告（７７）の判決が３０日、東京地裁であった。細谷泰暢裁判長は「国民の政治不信を招いた」として禁錮３年、執行猶予５年（求刑禁錮３年）を言い渡した。
　細谷裁判長は、旧安倍派では派閥のパーティー券販売についてノルマを設け、それを超えて売った分の収入は議員側に「還付金」として還流させていたと認定。議員側が派閥に納めず、手元に留保する「中抜き」も許容していたと指摘した。
　２年分の中抜きの不記載は認識していなかったとする弁護側主張については、還付金の不記載を認識していたことをもって虚偽記載罪は成立するとして退けた。その上で「５年もの長期にわたって議員らの利益のために虚偽記載を続けた」と述べた。
　さらに２０２２年分の虚偽記載に関し、「還付の継続について幹部らが話し合うなどやめる契機を得たのに、結局、前年同様に行った」と非難した。一方、派閥の会長や幹部の判断に従わざるを得ない立場で、権限に限界があったなどとして執行猶予を付けた。
　判決によると、松本被告は同会の１８～２２年の政治資金収支報告書に収入計約６億７５００万円、支出計約６億７６００万円を記載しなかった。
　事件では「志帥会」（旧二階派）の元会計責任者（７０）も在宅起訴され、禁錮２年、執行猶予５年の判決を受け確定した。いずれも旧安倍派の衆院議員池田佳隆（５８）、参院議員大野泰正（６５）両被告とそれぞれの秘書の計４人は、公判日程が決まっていない。　
　

　◇派閥裏金事件を巡る経緯
２０２２年１１月　　　　大学教授が自民党５派閥を刑事告発（２３年１月まで）
　　２４年　１月　７日　東京地検特捜部が衆院議員池田佳隆被告と秘書逮捕
　　　　　　　　１９日　旧安倍派会計責任者や旧二階派元会計責任者、参院議員大野泰正被告ら８人立件
　　　　　　　　２６日　池田被告と秘書を起訴、旧安倍派７幹部ら不起訴
　　　　　　４月　４日　自民党が旧安倍、旧二階両派の議員ら３９人の処分決定
　　　　　　５月１０日　東京地裁で旧安倍派会計責任者の初公判
　　　　　　６月１９日　旧二階派元会計責任者の初公判
　　　　　　　　　　　　国会で改正政治資金規正法が成立
　　　　　　８月１４日　岸田文雄首相が退陣表明
　　　　　　　　２９日　特捜部が堀井学元衆院議員を略式起訴、東京簡裁が略式命令
　　　　　　９月１０日　旧二階派元会計責任者に禁錮２年、執行猶予５年の判決
　　　　　　　　２７日　自民党新総裁に石破茂元幹事長が選出
　　　　　　　　３０日　旧安倍派会計責任者に禁錮３年、執行猶予５年の判決
※関係者への取材や発表などに基づく

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