候補者名、ポスター明示求める=公選法改正で付帯決議―与党
自民、公明両党は19日、東京都知事選で多数の同一ポスターが掲示された問題を受け、公職選挙法改正に関する実務者会合を開いた。付帯決議として、ポスターに候補者名を有権者が認識しやすい形で明示するよう求めることで一致。来週にも野党側へ提示する考えだ。
付帯決議には、4月の衆院東京15区補欠選挙の妨害事件を踏まえ、警察に法と証拠に基づく適切な対応を求めることも盛り込む。
公選法改正を巡っては(1)ポスターに候補者名の記載を義務付ける(2)営利目的の掲示に100万円以下の罰金を科す―ことで、与党と立憲民主、日本維新の会、国民民主各党が大筋合意している。
[時事通信社]
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