予定価格を８．５億円過大算定＝ＵＲ住宅明け渡しの業務委託―検査院
都市再生機構（ＵＲ）が管理する賃貸住宅の明け渡しの際に、残された家財を運搬、処分する委託業務の契約予定価格について会計検査院が調べたところ、計約８億５０００万円を過大に算定していたことが１９日、分かった。ＵＲは検査院の指摘を受け、算定方法を修正した。
ＵＲは８都府県で、強制執行などにより住民が家財を残して退去した場合、外部業者に家財の運搬や処理を委託。発注する際は事前に予定価格を算定している。
会計検査院が２０１９～２３年度に締結した２１件の業務委託契約を調べたところ、いずれも誤った計算式で運搬費用を算出し、予定価格を計約２３億３７００万円としていた。検査院の試算では計約１４億８７００万円だった。
検査院の指摘を受け、ＵＲは今年６月までに運搬費用の算定方法を修正し、８都府県を管轄する支社に周知した。
［時事通信社］
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