2024-09-17 16:58経済

リゾート地に移住需要増＝被災地は大幅下落、地方で明暗―国交省

　国土交通省が１７日に発表した２０２４年の基準地価では、景気回復が追い風となり、三大都市圏に加え、地方圏でも上昇基調が鮮明となった。特に、北海道、沖縄県のリゾート地や、県庁所在地など利便性の高い地域で住宅需要が高まった。一方、能登半島地震の被災地では下落が顕著となり、地方圏の中でも明暗が分かれた。
　住宅地の上昇率トップは沖縄県恩納村の海岸周辺で２９．０％。北海道富良野市のスキー場の麓も８位にランクインするなど、北海道と沖縄県が上位１０地点を独占した。両道県の内外からの移住や別荘の需要があり、海外投資家による資産運用目的での住宅購入も増えているという。
　リゾート地以外では、これまで地方圏をけん引してきた札幌、仙台、広島、福岡の主要４市以外の盛岡市や大分市といった県庁所在地や、茨城県つくば市、福島県郡山市などの地方都市で上昇傾向が見られた。駅周辺、小学校の近くといった利便性の高いエリアや、都市部周辺のベッドタウンでの需要増が背景にある。
　災害を受けた地域では、地価が大きく下がった。住宅地、商業地ともに下落率の上位１０地点はいずれも能登地震で被災した石川県内と富山県内で、下落率が最大だったのは石川県輪島市内。２３年に台風や豪雨で浸水した福島県いわき市、福岡県久留米市の住宅地でも下落が目立った。
　商業地では、半導体メーカーの工場の進出により北海道千歳市や熊本県大津町で大幅に上昇。また、インバウンド（訪日客）などの増加により、長野県白馬村や東京都台東区西浅草といった観光地も伸び率が好調だった。　
［時事通信社］

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