2024-09-13 19:15社会

強制不妊、和解へ合意書締結＝慰謝料最大１５００万円―国が謝罪、全訴訟終結へ

強制不妊訴訟を巡り、国と原告側の和解に向けた合意書の調印式で署名する加藤鮎子こども政策担当相（右端）と、全国原告団・弁護団の代表ら＝１３日午後、東京・霞が関のこども家庭庁

　旧優生保護法に基づき不妊手術を強制されたとして、被害者が国に損害賠償を求めている訴訟で、国と原告側は１３日、和解に向けた合意書を締結した。手術を受けた原告１人当たり最大１５００万円、配偶者には２００万円の慰謝料を支払うことが柱で、国による謝罪も盛り込まれた。最初の提訴から６年７カ月以上を経て、一連の訴訟は終結に向かう。
　合意に基づく和解の対象となるのは、３高裁６地裁で係争中の１９人の原告。加藤鮎子こども政策担当相と全国原告団・弁護団の代表が式に出席し、合意書に調印した。
　調印後、加藤氏は「多大な苦痛と多くの苦難に心から深く謝罪申し上げる」と頭を下げた。原告の飯塚淳子さん（仮名、７０代）は「私が求め続けてきたことがやっと実現した」としつつ、「国に謝罪されても賠償されても、手術によって狂わされた人生は戻ってきません」と声を詰まらせた。　
［時事通信社］

強制不妊訴訟を巡り、国と原告側の和解に向けた合意書調印式で謝罪する加藤鮎子こども政策担当相（手前右）＝１３日午後、東京・霞が関のこども家庭庁
強制不妊訴訟を巡り、国と原告側の和解に向けた合意書調印式で原告ら（奥）に謝罪する加藤鮎子こども政策担当相（手前中央）＝１３日午後、東京・霞が関のこども家庭庁
強制不妊訴訟を巡り、国と原告側が和解に向けて合意した調印式で、読み上げられる合意書の内容を聞く原告ら＝１３日午後、東京・霞が関のこども家庭庁

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