柏崎刈羽原発、避難体制強化へ＝再稼働目指し閣僚会議
政府は６日、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を目指し、首相官邸で関係閣僚会議を開いた。地元の理解を得るため、災害時の避難体制を強化する方針を確認。データセンターなどで電力需要の増加が見込まれる中、電力の安定供給に向け、岸田文雄首相の退任前に再稼働の道筋を付ける狙いがある。
首相は会議の席上、東日本の電力供給構造の脆弱（ぜいじゃく）性などを背景に「柏崎刈羽原発の再稼働の重要性は高まっている」と説明。「再稼働への理解が進むよう関係閣僚で緊密に連携し、政府を挙げてさらなる具体的な対応を行ってほしい」と述べ、国の関与を強める姿勢を強調した。
［時事通信社］
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