共産党の小池晃書記局長は３日の記者会見で、立憲民主党代表選の候補者が相次ぎ、集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法の維持を主張していることに、強い警戒感を示した。「（関連法廃止は）野党共闘の一丁目一番地で原点だ。これを否定すれば共闘が成り立たなくなることもあり得る」と強調した。　
［時事通信社］

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