米兵犯罪、通報徹底を＝沖縄自治体が要請
米軍・自衛隊基地が所在する沖縄県内市町村と同県で構成する「沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会」の玉城デニー会長（県知事）らは３０日、防衛省で木原稔防衛相と会談した。米兵犯罪が生じた場合の県側への通報徹底を改めて要請。輸送機オスプレイについて、昨年１１月に起きた米軍機墜落事故の根本的な原因が明らかとなるまで飛行を停止するよう求めた。
沖縄で相次いだ米兵による性犯罪について、玉城氏は「県民の切実な思いを受け止め、再発防止の取り組みに協力するようお願いする」と強調。在日米軍が創設するとした県や地域住民との「フォーラム（意見交換の場）」の早期開催も訴えた。
木原氏は「しっかりと受け止め、引き続き地元の負担軽減に努めていく」と応じた。
［時事通信社］
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