総額５兆９５３０億円で調整＝教員の働き方改革へ生成ＡＩ活用―文科省概算要求
文部科学省は２２日、２０２５年度予算概算要求を一般会計総額で前年度比１１．５％増の５兆９５３０億円とする方向で調整に入った。公立学校教員に、残業代の代わりに基本給の４％を上乗せ支給している「教職調整額」を１３％に引き上げるほか、体制の充実に向け教員を７６５３人増員。生成ＡＩ（人工知能）を校務に活用し、教員の働き方改革につなげる実証事業にも乗り出す。
小学校５、６年生で実施している教科担任制を３、４年生に拡大することに伴い、１７５０人の教員を増やす。不登校やいじめに対応する生徒指導担当は１３８０人増。全中学校への配置を目指す。若手支援として新卒１年目が受け持つ授業を減らすため、４１０人増員する。
業務負担の大きい職種にも配慮。学級担任に支給されている特別手当を月額３０００円、校長や教頭らに対する管理職手当も月額５０００～１万円増額し、待遇改善を図る。
教員の負担軽減に向けて、生成ＡＩを使って文書や資料を作成するなどの取り組みの全国拡大も目指す。校務での活用を想定した実証事業を２５年度に新たに実施。各地で行われている事例集も作成する。関連経費として計８億円を盛り込む。
科学研究費助成事業（科研費）は、前年度予算額（２３７７億円）を上回る２４９２億円を要求する。
［時事通信社］
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