兵庫県の斎藤元彦知事は７日の記者会見で、自身のパワハラなどを告発する文書を作って配布した元職員が死亡した問題を巡り、この職員の告発は公益通報者保護法に基づく保護の対象には「該当しない」との認識を示した。
　斎藤氏は、職員が県の内部調査に対し「文書の内容はうわさ話を集めて作成した」と話した点を指摘。「客観的な供述や裏付け証拠がない以上、信ずるに足りる相当の理由はない」と説明した。　
［時事通信社］

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