就労体験で交通費支給=生活困窮者の利用促進―厚労省
厚生労働省は、生活困窮者向けの「就労準備支援事業」で実施される就労体験について、交通費を支給する仕組みを創設した。利用者の金銭的負担を軽減し、就労体験の利用を促進する狙い。
交通費は実費を支給し、1日当たりの上限は2000円。国が3分の2、自治体が3分の1を負担する。就労体験先1カ所当たり10日間まで、計3カ所までが支給対象となる。就労体験先が自治体に申請することが必要。
就労準備支援事業は、生活困窮者自立支援制度に位置付けられる事業の一つで、福祉事務所を設置している都道府県や市区などが実施する。生活困窮者のうち、長期間離職していたり、対人関係に不安があったりして、すぐに就職活動をするのが難しい人が対象。各対象者の状態に応じて支援プログラムが作成され、就労体験や職場見学、ボランティア活動、グループワークなどの機会が提供される。
[時事通信社]
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