2024-08-02 12:09政治

ふるさと納税、初の１兆円台＝利用者１０００万人に、２３年度―総務省

ふるさと納税受け入れ額推移

　総務省は２日、ふるさと納税の２０２３年度の寄付額が前年度比約１．２倍の１兆１１７５億円だったと発表した。４年連続で過去最高を更新し、初めて１兆円を超えた。返礼品人気の高まりなどを受け、制度を利用した人も初めて１０００万人に達した。
　自治体別の受け入れ額は、牛肉や焼酎などの返礼品をそろえる宮崎県都城市が１９３億８４００万円で１位。２位が北海道紋別市の１９２億１３００万円、３位が大阪府泉佐野市の１７５億１４００万円だった。
　寄付金の使い道を見ると、災害支援が前年度の約２倍の９２億３７００万円。１月に発生した能登半島地震の被災地への寄付が増えた。　
　ふるさと納税は、寄付額から２０００円の自己負担を除いた額が住民税などから差し引かれる仕組み。制度を利用し、２４年度に住民税の控除を受ける人は前年度比約１．１倍の１０００万１７２４人で、納税義務者の約６人に１人が制度を使ったことになる。
　寄付に伴う住民税の控除額（流出額）は過去最高の７６８２億３１００万円。自治体別では横浜市の３０４億６７００万円、名古屋市の１７６億５４００万円、大阪市の１６６億５５００万円の順に多く、大都市部からの税収流出が目立った。
　ふるさと納税には、「返礼品は寄付額の３割以下の地場産品」「返礼品を含む募集経費の総額は寄付額の５割以下」とのルールが定められている。総務省は２３年１０月、寄付金の受領証発行費用なども募集経費に含めるよう基準を厳格化。寄付金に占める募集経費の割合は２３年度、１．８ポイント増えて４８．６％だった。
　同省は２５年１０月から、利用者にポイントを提供する仲介サイトを通じて寄付を集めることを禁止する。サイト間の利用者獲得競争に歯止めをかける狙いだ。
　

　◇住民税控除額上位１０団体（２４年度）
自治体　　　　　　控除額（百万円）
　１　横浜市　　　　　３０，４６７
　２　名古屋市　　　　１７，６５４
　３　大阪市　　　　　１６，６５５
　４　川崎市　　　　　１３，５７８
　５　東京都世田谷区　１１，０２８
　６　さいたま市　　　１０，０６９
　７　福岡市　　　　　　９，６５１
　８　神戸市　　　　　　９，２６４
　９　札幌市　　　　　　８，９７４
１０　京都市　　　　　　８，２４３


　◇受け入れ額上位１０団体（２３年度）
自治体　　　　　受け入れ額（百万円）
　１　宮崎県都城市　　１９，３８４
　２　北海道紋別市　　１９，２１３
　３　大阪府泉佐野市　１７，５１４
　４　北海道白糠町　　１６，７７８
　５　北海道別海町　　１３，９０３
　６　北海道根室市　　１２，５５４
　７　名古屋市　　　　１１，７１０
　８　静岡県焼津市　　１０，６８７
　９　福岡県飯塚市　　１０，５１３
１０　京都市　　　　　１０，００６

関連ニュース

最新ニュース

写真特集

もっと見る

最新動画

もっと見る