政府は３０日、関係府省庁会議を開き、２０２６年度以降の防災・減災、国土強靱（きょうじん）化に関する新たな中期計画の策定に着手すると決めた。２５年度で終了する現行の「５カ年加速化対策」の後継計画と位置付ける。今後、有識者会議などで現行計画を評価し、重要施策を整理する。
　昨年６月、議員立法で成立した改正国土強靱化基本法では、国土強靱化の実施期間や重点施策、事業規模を盛り込んだ新中期計画の策定を明記していた。　
［時事通信社］

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