電気・ガス代、大幅上昇＝基調的物価、勢い弱く―７月都区部
総務省が２６日発表した７月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１０７．４と、前年同月比２．２％上昇した。政府の負担軽減策がいったんゼロになったことで、電気代や都市ガス代が大幅に上昇した。ただ、生鮮食品とエネルギーを除いた基調的な物価上昇の勢いは弱くなっている。
電気代の上昇率は１９．７％（前月１０．８％）と１年６カ月ぶりの高い伸び。都市ガス代も１１．９％（同３．８％）に高まった。政府の負担軽減策が５月使用分（６月請求分）までで終了した影響が出た。ただ、政府は８月使用分から３カ月間補助を再開するため、一時的に指数の低下要因になりそうだ。
一方、生鮮食品を除く食料は２．６％上昇で、昨夏以降プラス幅は低下基調だ。生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は１．５％上昇と２２年８月（１．４％）以来の低い伸びにとどまる。１％台は４カ月連続となった。
第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストは、基調的な物価上昇の勢いが「強くはない」と指摘した上で、「コストプッシュによる上昇要因の剥落や、個人消費の伸び悩みが物価押し上げの力を弱めている」と分析している。
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