総裁選管、派閥考慮の人選＝１１人内定、２６日発足－自民
自民党は２５日、岸田文雄首相の党総裁任期が９月末で満了することに伴う総裁選を巡り、選挙管理委員会の委員に逢沢一郎衆院議員ら１１人を内定した。選管は２６日の総務会への報告を経て発足。多くの派閥が裏金事件に伴い解散を決めたが、なお議員集団として影響力を維持していることを踏まえ、一定程度考慮した人選となった。
内訳は、安倍派が３人、麻生、茂木、二階各派が１人ずつ。残る５人は無派閥で、このうち３人は他派閥との掛け持ちを認める谷垣グループだ。首相が会長を務めた岸田派の委員は不在だが、源流を同じくする谷垣グループとは結び付きが強い。
委員の人選について、総裁公選規程は「総裁が党所属国会議員の中から指名する」と記しているが、従来は主に各派の推薦を反映させてきた。派閥間のバランスを取ることで、選管の決定事項に対する異論を封じる狙いからだ。
今回は派閥解消を受け、表立って派閥単位で委員を選ぶことはできず、「各地域から選出する形を取った」（党関係者）という。
選管は８月５日に初会合を開く方向。互選で逢沢氏が委員長に就く。告示日と投開票日は同月末までに決定し、９月の「６日―２０日」か「１３日―２７日」の２案を軸に調整を進める。
裏金事件を踏まえ、党内の一部が主張する「お金をかけない総裁選」（幹部）をどう実現するかも課題となりそうだ。
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