総務省は２３日、各地方自治体に対する２０２４年度普通交付税の配分額を決定した。税収が豊かなため、財源不足を補う交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」の数は前年度から６増加し、８３となった。好調な企業業績や地価の上昇を背景とした地方税収の伸びを反映し、３年連続で増加した。　
［時事通信社］

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