下請法改正へ議論開始＝「買いたたき」規制で価格転嫁促す―公取委・中企庁
公正取引委員会と中小企業庁は２２日、下請法の改正を検討する有識者会議（座長・神田秀樹東大名誉教授）の初会合を開いた。中小・零細企業を中心に、適正な価格転嫁がしやすい取引環境を整え、賃上げを後押しする。高騰が続く原材料費の転嫁について受注企業と協議せず、一方的に価格を据え置く「買いたたき」行為の規制の在り方などを検討する。
下請法の改正は約２０年ぶり。優越的な立場を利用した発注企業による代金の減額や、価格の据え置きといった不当な商習慣を見直す。コストの上昇が続く中、円滑な価格転嫁を促し、賃金と物価が共に上昇する好循環の実現を目指す。
会議では、同法での「下請け」という用語について、発注側と受注側の企業の関係が対等ではないとの指摘を踏まえ、適切な表現に見直すことも議論する。
［時事通信社］
最新ニュース
-
特定扶養控除、年収要件緩和へ＝学生バイト控えに対応―政府・与党
-
独禁法違反でイトーキに警告＝運送業者に不払い―公取委
-
岸田氏、企業献金禁止に反対＝石破首相と約４０分間会談
-
１０月の国内生産、３カ月連続減＝需要回復鈍く―自動車大手８社
-
２１４円高の３万８３４９円０６銭＝２８日の平均株価
写真特集
-
【野球】慶応大の４番打者・清原正吾
-
【競馬】女性騎手・藤田菜七子
-
日本人メダリスト〔パリパラリンピック〕
-
【近代五種】佐藤大宗〔パリ五輪〕
-
【アーティスティックスイミング】日本代表〔パリ五輪〕
-
【ゴルフ】山下美夢有〔パリ五輪〕
-
閉会式〔パリ五輪〕
-
レスリング〔パリ五輪〕