5月機械受注、3.2%減=「持ち直しの動きに足踏み」に下げ―内閣府
内閣府が11日発表した5月の機械受注統計(季節調整値)によると、企業の設備投資の先行指標となる民間需要(変動の大きい船舶・電力を除く)の受注額は前月比3.2%減の8578億円となった。マイナスは2カ月連続。基調判断は「持ち直しの動きが見られる」から「持ち直しの動きに足踏みが見られる」に下方修正した。
民需の内訳は、非製造業が7.5%減の4397億円。通信業は、携帯電話の基地局で使われる通信装置などの受注が減った。不動産業はボイラーやタービン、金融業・保険業は電子計算機がいずれも減った。製造業は1.0%増の4237億円となり、電気機械や情報通信機械などの業種で増えた。
民間アナリストの事前予想では、民需は2カ月ぶりのプラス予想が大勢だった。内閣府は「通信業で減少が続いており、先行きを注視する必要がある」と指摘。また、先月は不動産業や金融業が好調だった反動が民需減少の要因になったと分析している。
官公需や外需などを加えた受注総額は7.2%増の3兆2475億円だった。
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