スノーピーク、6億円申告漏れ=海外子会社との取引で追徴課税―関東信越国税局
アウトドア用品メーカー「スノーピーク」(新潟県三条市)が関東信越国税局の税務調査を受け、2020年12月期から22年12月期までに約6億円の申告漏れを指摘されていたことが2日、関係者への取材で分かった。過少申告加算税を含む追徴税額は約1億5000万円に上るとみられる。
関係者によると、同社は韓国にある子会社との取引で、アウトドア用品などを安価で販売。本来は日本国内で課税されるべき所得を海外に移転させたとして、同国税局が「移転価格税制」に基づき申告漏れを指摘した。
スノーピークは「国税局との見解の相違があり、双方で議論を重ね、最終的に妥結点を見いだし、修正申告を済ませた」とコメントしている。
[時事通信社]
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