岸田首相、３８７５万円でトップ＝参政・神谷氏、教育・前原氏続く―党首所得
１日公開された２０２３年分の国会議員の所得等報告書で、与野党１０党首の所得を比較したところ、岸田文雄首相（自民党総裁）が３８７５万円で３年連続のトップとなった。３０００万円台に乗ったのは首相のみ。
大半は議員歳費や首相給与。一方、テレビ出演料や原稿料などの雑所得は前年比７１万円減の１１万円で、各党首の中で最も少なかった。昨年は衆院総選挙や参院通常選挙、党総裁選がなく、番組出演機会も減少したとみられる。
２位は参政党の神谷宗幣代表で２６４８万円。講演料や著書の印税が４９４万円に上った。教育無償化を実現する会の前原誠司代表が２３８６万円で続いた。
立憲民主党の泉健太代表は２０３４万円で９位。雑所得は前年から３１万円減少した。
その他は、れいわ新選組の山本太郎代表が２２４６万円で４位、国民民主党の玉木雄一郎代表が２１６９万円で５位。６番手は公明党の山口那津男代表（２１２９万円）、７番手が日本維新の会の馬場伸幸代表（２０７４万円）だった。
今年１月に就任した共産党の田村智子委員長は２０５１万円の８番目。社民党の福島瑞穂党首が最少の２０２９万円だった。
１０党首の平均は２３６４万円で、全議員平均（２５３０万円）を１６６万円下回った。みんなでつくる党の大津綾香党首は非議員のため公開対象外。
［時事通信社］
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